相続わけありの方にも丁寧に対応する西東京市の中野会計事務所

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相続税申告時の贈与の調査は、相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求書では完成しません

 相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求書は、相続の開始前3

年以内に取得したものと同法21条の9第3項の相続時精算課税しか開示

されません。

 上記開示請求書では、租税特別措置法第70条の2の3第2項第2号に規

定する結婚・子育て資金贈与が対象外になっています。

 そこで実務上租税特別措置法第70条の2の3第2項第2号に規定する結

婚・子育て資金贈与の開示請求をするにはどうすればいいかという

と、保有個人情報開示請求書により、明らかにすることになります。

 1開示を請求する保有個人情報には、氏名に係る結婚・子育て資

金非課税申告書と記載する必要があります。

年金生活者等支援臨時福祉給付金は法律的根拠無し

 お客様の確定申告で、年金生活者等支援臨時福祉給付金3万円が出

てきました。

 課税か非課税か判断するために、年金生活者等支援臨時福祉給付金

の法的根拠を探しましたが、ありませんでした。

 予算事業ということで、法律が無いんです。

 法律が無いと、課税か非課税かわかりません。

 しかしながら、租税特別措置法41条ノ8と租税特別措置法施行規則

19条ノ2に非課税規定を作ってあることがわかり、一件落着となりま

した。

源泉所得税の未納によるセンターからの電話

 お客様の未納源泉所得税について、納税者と税理士に電話による問

い合わせがありました。

 内容は、給与総額と人数それに対する税額及び報酬総額と人数それ

に対する税額並びに納付予定期日についてです。

 いつも女性から掛かってきますが、甘く見ないほうがいいと思いま

す。 

 何故なら以上のやり取りは、(行政)指導事績書に全て記載さ

れます。

 あとで言った言わないを無くすためでしょう。

 このように行政文書は、作成されています。

 

書面添付制度は、使えます

 下記の相続税申告書で作成した書面添付では、相続人代表者から聞

き取った内容を書きました。

 この相続税申告書では、2000万円ほど本当か確信が持てない資

金使途がありましたが、相続人代表者から聞き取った内容を記載して

正々堂々と相続財産に計上していないと記載して提出したところ、資

産課税第2部門の統括官から「詳細に記載され助かりました」と感謝

され、「下記の相続時精算課税適用財産を除き申告内容に問題ありま

せん」との回答を戴きました。

 下記のようなトラブルが発生したとき、どんな仕事をしたのかを挙

証立証するのに、書面添付制度は非常に有効だと改めて思いました。

 書面添付制度は、納税者からお金を貰うためのツールではなく、自

分がどれだけ真面目に仕事をしているかを、法律問題が発生したとき

に挙証立証するツールであり、自分の身の安全を保障してくれるもの

だと思います。

税務署から送付された相続税法49条第1項の規定に基づく請求に対する開示書の記載金額が間違っていました

 1年以上前に申告した相続税申告書に対して、資産課税第2部門の

統括官から電話が掛かってきました。「事前聴取するまでも無いの

で、しません」と話があり、「相続時精算課税適用財産1000万円

程が漏れている」ということでした。

 これに対し、私が相続税申告書を作成するにあたり、請求した相続

税法49条第1項の規定に基づく請求に対する開示書に記載された相

続時精算課税適用分の贈与税の課税価格の合計額には、「0円

との記載になっていましたので、0円で申告書を作成しました。

 これを作成した資産課税第1部門の連絡調整官に問い合わせたとこ

ろ、「ミスでした」との回答がありました。

 「今回は、行政指導ですので、本税だけで、過少申告加算税・延滞

税はかかりません」とのことでしたが、税務署の回答も信用出来ない

となると大変です。

 この事案は税金を過大申告でなく、過少申告しているので、税賠の

対象外ですしね。

 また資産課税第2部門の統括官には、調査経過記録書に事実関係を

詳細に記載するように依頼しておきました。

 

西東京市役所から被相続人居住用家屋等確認書が届きました

 西東京市役所に被相続人居住用家屋等申請書を提出してから、1週

間で被相続人居住用家屋等確認書が届きました。

 どこの役所も担当課は、ごみ収集を担当している部署になっていま

す。

 ちなみに西東京市は、保谷庁舎近くのエコプラザ西東京内にあるご

み減量推進課が所掌していますが、専門外の書類で大変そうでした。

西東京市役所に被相続人居住用家屋等申請書を提出しました

 相続のお手伝いをさせていただきましたお客様が土地・家屋を売却

するとのお話がありました。

 そこでそのお話を直ぐにストップさせ、家屋の解体を買い取り業者

でなくお客様ご自身にやっていただくことになりました。

 つまり当初の買い取り価格に解体費用を上乗せしてもらい、解体業

者は買い取り業者が使うことになっていた方をご紹介いただきまし

た。

 今回2名の共有の土地・家屋でしたので、1人3000万円合計6000万

円の特別控除が使えて、なんと譲渡所得税は0万円となる予定です。

 これが単独所有でしたら、取得費が不明でしたので譲渡所得税が発

生するところでした。

 普通の方の相続は、単独名義にこだわらず共有の方が使い勝手が良

いと思います。

 未来のことはわかりませんし、いつでも共有名義を区分登記に変更

できますし、あせらないでじっくり構えられたほうがいいと思いま

す。

行方不明者届が日曜日の夜間に受理されました

 親族で相続が発生し、相続人の中に行方不明で連絡が取れない者

がいるため、家庭裁判所に不在者財産管理人の審判を申し立てるた

め、警察に行方不明者の相談を行い受理されました。

 元警察官の書いた本によると、相談に行く場合は夜間・休日は避

けるようにと書いてありますが、読む前だったので日曜日の17時

頃警察署に到着して、相談を開始しました。

 運よく行方不明者のポストに、1年以上の郵便物等が溜まってい

たので、それらをすべてキャリーバッグに詰めて警察署に持参しま

した。

 その中には、運転免許証の更新の葉書や選挙の投票用紙や国政

調査の用紙や私が出した内容証明郵便の不在者連絡書らがあり、そ

の他もろもろを証拠として提出すると簡単に受理してもらえまし

た。

 その夜、行方不明者の自宅にパトカーが来ることになり、不動産

会社・大家さんとも鍵を持っておらず、翌日鍵屋さんを呼んで、開

錠となりましたが、幸い中には誰もおりませんでした。

 警察は物的な証拠があれば、元警察官の書いた本と異なり、夜

間・休日を避けなくても対応可能なのだと思いました。

 しかしながら行方不明者届の発行は、平日しか出来ないというこ

とで、翌日月曜日に申請を行い、さらに警察署長の決裁が1日必要

ということで、火曜日の発行となりました。

 今回作成された行政文書は、行方不明者届受理票と相談管理票だ

と思われます。

Tainsに依頼した国税庁職員矯正措置規程が収録されました

「国税庁職員矯正措置規程」を収録

  TAINS会員から、開示請求のご要望があった『平成25年

12月19日 国税庁訓令第19号「国税庁職員矯正措置規程」』

を収録しました。
  
 内容は、下記の6条と附則から成っています。
 
  第1条 趣旨        第2条 非違行為

  第3条 矯正措置の目的   第4条 矯正措置ができる場合

  第5条 矯正措置権者    第6条 矯正措置の形式
 
(趣旨)
第1条 国税庁(施設機関、特別の機関及び地方支分部局を含む。)に所属する職員(以下「職員」という。)のうち非違行為を行った職員に対する矯正措置は、この訓令の定めるところにより行うものとする。

(非違行為)
第2条 前条にいう非違行為とは、次に掲げるものをいう。
 一 国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「法」という。)若しくは国家公務員倫理法(平成11年法律第129号。以下「倫理法」という。)又はこれらの法律に基づく命令(倫理法第5条第3項の規定に基づく訓令を含む。)に違反した行為
 二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った行為
 三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない行為

(矯正措置の目的)
第3条 矯正措置は、非違行為を行った職員に対して注意を喚起することによって、当該職員にその責任を自覚させ、当該職員の職務履行の改善向上を図るとともに、当該職員が非違行為を再び行うことを防止すること(以下「矯正」という。)を目的とする。

(矯正措置ができる場合)
第4条 職員が非違行為を行った場合において、法第82条の規定に基づく懲戒処分を行うに至らないときは、これに対し矯正措置として、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める措置を行うものとする。
 一 矯正の必要性が特に高いと認められる場合 訓告
 二 矯正の必要性が高いと認められる場合(前号に該当する場合を除く。) 厳重注意
 三 矯正の必要性があると認められる場合(前二号に該当する場合を除く。) 注意

(矯正措置権者)
第5条 矯正措置は、法第55条の規定に基づく任命権者(その委任を受けた者を含む。)が行う。

(矯正措置の形式)
第6条 訓告は、別に定める文書を交付することにより行う。
2 厳重注意及び注意は、口頭により行う。

  附 則
1 この訓令は、平成26年1月1日から施行する。
2 国税庁職員訓告規程(昭和28年10月6日国税庁訓令特第27号)は、平成25年12月31日をもって廃止する。

 この行政文書を私がどのように使うかは、秘密です。

税金の充当順序があるので、税務署の言いなりにならないで。

 税金は、納期限までに納付しなかった場合、本税の他に延滞税・

利子税・各種加算税(以下「附帯税」という)が課されます。

 本税を先に完納すれば、附帯税は増えることはありません。

 逆に附帯税を先に払っても、本税が残っている限りこれら附帯税

は、発生します。

 そこで、本税を先に完納し、附帯税を後払いすることが賢い納税

者となります。

 ところがこれを邪魔する税務職員がいるのです。

 全額本税に充当するのではなく、一部を附帯税に充当させようと

するのです。

 でもご安心ください。法的根拠はないばかりでなく、内部文書に

は、滞納処分費・本税額・延滞税・利子税・各種加算税の順番に充

当するように規定されているのです。

相続税額が2458万円の節税となり確定しました

 以前書かせて戴きました、「相続税額が2005万円~2425万円の節

税となりました。''遺言って怖いですね。」の結果が出ました。 

 遺言書のとおり第1次相続で配偶者のみがご相続された場合で

は、相続税額は0万円となりました。次に第2次相続が、平成27年

1月1日以降に発生したので、相続税額は3453万円となりました。

 第1次相続と第2次相続の相続税の合計金額は、3453万円となり

ました。下表参照

2次相続発生日平成27年1月1日以降
第1次相続税額0万円
第2次相続税額3,453万円
合計相続税額3,453万円

 ところが実際は遺産分割協議によりご相続したので、第1次相続

では、相続税額は336万円となりました。次に第2次相続が、平成

27年1月1日以降に発生したので、相続税額は659万円となりまし

た。

 第1次相続と第2次相続の相続税の合計金額は、995万円となり

ました。下表参照

2次相続発生日平成27年1月1日以降
第1次相続税額336万円
第2次相続税額659万円
合計相続税額995万円
 その結果、今回の申告事案では、''相続税額が2458万円

の節税となりました。遺言って本当に怖いですね。''

 ご注意して戴きたいのは、第1次相続と第2次相続の相続税の正

確な計算のためには、ご両親の正確な財産金額をご相続人自身がご

提出して戴くことが必要ですのでご留意下さい。

遅きに失した非居住者である扶養控除適用改正!

 5年以上前の話ですが、マンション分譲会社の社長が、別会社で

大々的にやっているフィリピン人等の外国人の国外親族の扶養控除

の更正の請求をやってもらえないかというお話がありました。

 当時は国税出身の税理士に依頼してやってもらっているが、成功

率は半分以下しかないということでした。

 その後、民主党政権によって更正の請求がやり易くなったためこ

のような会社は、大儲けしたと思います。

 今回の税制改正は、このような背景があるのです。

相続申告案件で、家の中に入れてもらえなくなりました!

 税務相談でのお客様の相続税申告で、当初は家の中で打ち合わせ

をしていました。

 お客様は、「これ以上預貯金が無い」と言われましたが、当事務

所所定の委任状を事前に戴いていたので、2つの金融機関に神風

アタックをしたところ、2発とも命中し(取引があり)ました。

 その事実をお話ししたところ、次の時は家の玄関先での対応に変

わってしまいましたが、この相続税申告で 亡くなった方のご名義

の預金全部の計上にご納得頂け、私もお客様も本当に良かったで

す。

公務員に苦情を言わずにご意見ご要望を言っても何も改善しません。!

 貴方が、公務を改善をしてもらうために公務員に話をしたとしま

す。

 その時公務員は、「わかりました。ご意見ご要望として承ってお

きます。」と貴方に必ず言います。

 公務員にこう言われて有頂天になってはいけません。

 ご意見ご要望は、公文書に残す必要が有りません。上司に報告す

る必要も情報共有も出来ません。つまり時間の無駄だったのです。

 では、公文書に残すにはどうすべきでしょうか?

 公務員がご意見ご要望と言ってきた瞬間に、ご意見ご要望でなく

「苦情」として処理させるのです。

 その瞬間から、まともな公務員なら苦情処理票や苦情処理簿を作

成することになります。

 これが公文書であり、貴方が氏名・住所を記載させ、個人情報保

護法による開示請求をすれば、自分自身が何を言ったかが判る行政

文書が出てきます。

 警察と税務署は、苦情処理票を作成しています。

 だから役所のホームページや広報には、ご意見ご要望をお寄せく

ださいと書いてあっても、苦情をお寄せくださいとは書かないわけ

です。民間と異なり厳密に言葉を使い分けているわけです。

Tainsは税理士にとって非常に有用なデータベースだが嘘も書いてある!

 Tainsは、税務データベースで、税理士にとって非常に有用

な情報源です。税務当局が一般に公開していない情報の宝庫といえ

ます。

 それをそのままTainsに掲載していると思っていましたが、

そうでない行政文書を私は知っています。行政文書では、出来ると

いう記載があるのに、Tainsには出来ないと読めるような不要

な文章が、行政文書の記載のように書いてあるのです。

そこで、おかしいと思って同一の行政文書を入手したところ

やはりおかしいと思った部分の記載が無い行政文書が出てきまし

た。

 文章を追加したなら追加したと明示すべきだと思います。

東京税理士会の綱紀監察部の事情聴取を受けました!

 3~4年前でしょうか、私が個人情報保護法に違反して営業活動

していると、お客様でない法人代表者が東京税理士会に苦情を申し

立てた結果、東京税理士会の綱紀監察部の事情聴取を受けました。

 まず東京税理士会の事務局員から最初に話があり、詳細は税理士

である綱紀監察部員からありました。

 話の内容は、「苦情を申し立てた者にとにかく謝罪して下さい」

というものでした。

 私は、「何も違法なことをしていないので謝ることはない」と返

しました。
 
 そうすると、とにかく謝罪して欲しいと言っていたのが、「税理

士会の顧問弁護士に事前に問い合わせたところ、違法性は無いとの

回答が実はありました」というではありませんか。

 それで話は終わりましたが、当時は非常に腹立たしく思いました

ね。

 東京税理士会の綱紀監察部は、私に対しクレーマーに謝罪せよと

言ったということです。

 東京税理士会の綱紀監察部からも私に謝罪はありません。

建設業許可申請には裏ワザがあり、経営管理責任者や専任技術者が社内にいなくても、建設業許可は、取得可能です!

 建設業の請負と読めない契約書しかない、だから5年以上経営し

ていても、建設業の経営管理責任者になれないし、10年以上の実

務経験があっても、専任技術者もいない法人が、東京都の新規の知

事許可の取得に成功しました。

 審査官の審査表のチェックが、あっという間にパッパッパッと埋

まっていき、9万円の手数料を納付して来て下さいまで、要した時

間は10分足らずでしょうか?

 隣席の審査対象者は、前から居ましたが私が終わっても、まだ居

ました。 施工した図面は、あるんだと粘っていましたが、徒労に

終わると思います。

 但し、この方法は誰でも使えるわけではありません。

 申し訳ありませんが、お金がある個人・法人しかこの方法は、

はっきり申し上げると使えません。

 お金持ちの社長は、建設業許可の金看板

が手に入ったと大喜びでした。

 いくらお金が掛かっても、とにかく建設業の許可が何としてでも

欲しいという方のみご連絡下さい。

 合法的に、建設業許可を取得できるように対応致します。

 その後、別件で埼玉県知事許可申請を通常の方法で行なったとこ

ろ、13:30に書類を申請して許可されたのは16:45分でし

た。通常コースですと3時間強掛かりました。

清算確定申告において、解散確定申告で納付した法人税の繰戻し還付に成功しました。''青色欠損金の繰越控除ではないですよ!

 解散確定申告の決算日が平成26年10月31日で、清算確定申

告の決算日が平成27年1月6日の事案です。税務署の還付の手続

開始年月日は、平成27年5月7日となっています。財産計算か

ら、損益計算に変更になって、清算確定申告において法人税の繰

戻し還付は可能になっていますが、ネットには、財産計算を引き

ずって清算確定申告においては法人税の繰戻し還付は適用できない

との嘘の情報だらけです。

期限後法人税申告書と消費税申告書の提出の取下げを税務署から慫慂又は勧奨されました。''その理由は・・・

 お客様の許可が下りようやく法人税申告書と消費税申告書を法定

申告期限から5年以上経過後提出したところ、税務署から申告書の

取下げを求められてしましました。理由は、更正期限を経過してい

るとのことでした。そこで消費税申告書は取下げ、法人税申告書は

取下げしませんでした。その結果、納めるべき消費税が全額免除と

なりました。また法人税は、還付ができない旨の通知書が届きまし

た。しかしながら法人税申告書を連続して提出していることにな

り、青色欠損金の繰越控除の適用が可能になりました。

相続税額が2005万円~2425万円の節税となりました。''遺言って怖いですね。

 遺言書のとおり第1次相続で配偶者のみがご相続された場合で

は、相続税0万円となります。次に第2次相続が、平成26年12月31

日までに発生した場合、相続税額は2556万円となります。また第2

次相続が、平成27年1月1日以降に発生した場合、相続税額は3396万

円となります。第1次相続と第2次相続の相続税の合計金額は、平

成26年12月31日までに発生した場合、2556万円、平成27年1月1日以

降に発生した場合、3396万円となります。下表参照

2次相続発生日平成26年12月31日以前平成27年1月1日以降
第1次相続税額0万円0万円
第2次相続税額2,556万円3,396万円
合計相続税額2,556万円3,396万円

 遺産分割協議によりご相続された場合、第1次相続では、相続税

339万円となります。次に第2次相続が、平成26年12月31日までに

発生した場合、相続税額は212万円となります。また第2次相続

が、平成27年1月1日以降に発生した場合、相続税額は632万円とな

ります。第1次相続と第2次相続の相続税の合計金額は、平成26年

12月31日までに発生した場合、551万円、平成27年1月1日以降に発

生した場合、971万円となります。下表参照

2次相続発生日平成26年12月31日以前平成27年1月1日以降
第1次相続税額339万円339万円
第2次相続税額212万円632万円
合計相続税額551万円971万円
その結果、今回の申告事案では、''相続税額が2005万円~2425万円

の節税となりました。遺言って怖いですね。''

やっぱり消費税の増税は不要!

 
 税理士会は、消費税の増税に賛成していますが、私は消費税の増

税に反対します。

 消費税は、逆進性や中間所得層への過重な負担があります。

 しかも、消費税の増税分は、年金、医療及び介護の社会保障給付

並びに少子化に対処するための施策に要する経費(社会保障4経

費)に充てると使途が明確化されているため、財政再建にも役に立

ちません。

 日本は世界最大の貯蓄超過国であり、日本国債は国内で極めて低

金利で消化されています。

 ゆえに自国通貨建て国債のデフォルトなど、起こりえないからで

す。

 平成14年4月30日に財務省は、黒田財務官(現日本銀行総裁)の

名前で外国格付け会社宛意見書要旨
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

を公表しています。

 また私は、財務省に''日本国の財政の持続可能性や日本国の財政

破綻について検討した行政文書''の開示請求を行いましたが、その

ような行政文書は不存在との回答がきています。

 要するに消費増税で得をするのは、財源を増やせる財務省と輸出

免税で消費税還付を受けている輸出企業だけです。

 普通の日本国民は、本来消費や貯蓄にまわせたお金が、消費税の

増税分だけ少なくなります。

新書面添付制度での事前通知前の意見聴取が行われた結果、帳簿調査(実地調査)が行われないことになりました。!

 先日、法人課税部門の統括官から、事前通知前の意見聴取が行わ

れました。

 事前通知前の意見聴取された項目数は、15項目位でした。

 その後、総合的に検討した結果、帳簿書類の調査が行われないこ

とになりましたと、2~3日後口頭(電話)で連絡がありました。

 さらに数日後、''意見聴取結果についてのお知らせ''が届きまし

た。

 その内容は、「意見聴取を行った結果、当該納税者に係る(法人

税、消費税)について特に問題とすべき事項は認められず、現在ま

でのところ調査は行わないこととしましたので、お知らせしま

す。」というものでした。

 納税者に大変感謝され、新書面添付制度の効果を実感できまし

た。

介護タクシー事業者の消費税等について介護保険法・障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)・生活保護法それぞれについてのまとめ!

 介護タクシー事業者の乗降介助に関する報酬が、何に該当するの

か介護保険法を何度読んでもさっぱりわかりません。まったくもっ

て時間の無駄です!

 結論からいうと訪問介護費となりますが、理由は通院等のための

乗車又は降車の介助が中心である場合 100単位と出ている

からです。

 ここでの注意点は、乗車(乗るとき)又は降車(降りるとき)

介助に介護保険報酬(非課税)が支払われるのであって、道中の

タクシー代(課税)には介護保険報酬が支払われないということで

す。

 消費税法は、訪問介護費である通院等のための乗車又は降車

の介助は、非課税と規定しているので、介護保険の支給限度額を超

過して介護保険部分を利用者が負担したとしても全額非課税となり

ます。

 またタクシー代(課税)は、最初から利用者の10割負担となり

ます。

 障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)の居宅介護や生活保護

法の介護扶助も上記と同様な考えになりますが、生活保護法に関し

ては、タクシー代(課税)部分が、資力がないので利用者本人でな

く市区町村から直接事業者に振り込まれます。

 また都道府県や市区町村の独自事業として、タクシー代(課税)

の負担軽減として、福祉タクシー券が利用できる利用者が存在しま

すし、身体障害者手帳や療育手帳等の提示で、タクシー代が1割引

きになったりします。

 最後に、障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)を根拠法とす

る地域生活支援事業に該当する移動支援事業の場合は、非課税とな

ります。

認定経営革新等支援機関に認定されました!

 平成25年3月21日付で、認定経営革新等支援機関に認定され

た旨の通知書を経済産業省 関東経済産業局 産業部中小企業課か

ら送付されました。

 経営改善計画・ものづくり補助金・創業補助金等で認定経営革新

等支援機関にご相談をお考えの方は、ご連絡下さい。

オープンアカウントがわからないコンビニオーナー様ご相談下さい!

 オープンアカウントは、セブンイレブン・ファミリーマート・

ローソン等で、コンビニ本部とコンビニオーナー様との債権債務の

相殺勘定として使われています。

 ここで、オープンアカウントがマイナスになるように経営をして

いかなければなりません。

 今回、コンビニオーナー様を限定で、オープンアカウントについ

てご相談をお受けします。

 過去6ヶ月分の経営資料をご用意の上、ご連絡下さい。

最高検察庁と検事総長から決定書が届きました!

 平成24年6月22日付けで、取調べ等の留意点の開示請求

が本日から何人たりとも可能となりました。

最高検察庁と検事総長に3争点中2争点で勝利しました!情報公開ならお任せ下さい!

 今般最高検察庁や検事総長と争っていた情報公開の件で、内閣府

の情報公開・個人情報保護審査会から答申が出ました。詳しくは、

平成24年度(行情)014 検事総長 23.03.25 ''取調べ等の留意

点''の一部開示決定に関する件(平成23年(行情)諮問第135

号)24.04.23をご覧下さい。

 答申書によると、第一番目の争点について

「まず,一般的に,行政文書中の特定の記載内容が必ずしも実態と

は一致しておらず,正確性を欠くという場合に,それにより国民に

誤解や誤った印象を与えてしまい,その結果,法5条4号及び6号

に該当すると認められるかには疑問がある。また,一般論として,

そのような事例があり得ることを否定しないとしても,本件不開示

部分1に記載されているのは,ある種の事件においては,本件対象

文書だけではなく,他の資料も参考とすべきであるという趣旨のも

のであり,このような内容が公になったからといって,誤った印象

を国民に与え,捜査・公判の維持に支障を及ぼすおそれがある,又

は若手検察官の能力向上等を阻害するおそれがあるとは認められ

ず,行政機関の長が犯罪の捜査及び公訴の維持に支障を及ぼすおそ

れがあると認めることにつき相当の理由があるとも認められない。

 したがって,本件不開示部分1については,法5条4号及び6号

に該当するとは認められず,開示すべきである。」との結論を戴き

ました。

 次に第二番目の争点について、

「当審査会において見分したところ,本件不開示部分2には,本文

の内容に対応した項目が記載されており,その内容はある程度具体

的なものであるとともに,それらのうち,相当数は設問形式で記載

されていることが認められるが,そのいずれもが,取調べ等の場面

において検討すべき論点,問題点等を挙げているにすぎないもので

あり,不開示部分2中において,それに対する具体的な対応策・解

決策までもが記載されているわけではなく,また,採り上げられて

いる論点,問題点等自体は,一般的に推測可能なところを大きく超

えるものではない。
 
 そうすると,下記で検討するとおり,本件対象文書の本文の具体

的な記載内容が不開示とされるのであれば,本件不開示部分2が開

示されることのみによって,本文に記載されている問題意識・着眼

点等の具体的な内容,対処方向等を示すものとは言えず,それらの

一端を開示するのと同様の結果を生じさせるものとも言えないか

ら,捜査・公訴等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある

とは認められず,犯罪の捜査及び公訴の維持に支障を及ぼすおそれ

があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認

められない。
 
 したがって,本件不開示部分2については,法5条4号及び6号

に該当するとは認められず,開示すべきである。」との結論を戴き

ました。

情報公開でお困りの方は、西東京市の中野会計事務所までご相談

ください。

詳細は、下記をご覧ください。

http://koukai-hogo-db.soumu.go.jp/reportBody/6938

http://koukai-hogo-db.soumu.go.jp/reportPointOutline/6938/7024/1

国税局や税務署でこそ調査しなさい!

 西東京市の中野会計事務所は、国税局や税務署に出向いて調査を行います。

 何故なら納税者の申告に必要な情報収集が可能な場合が多く、納税者にとってお宝が眠っている場合があるからです。

 以前、大手証券会社の方が相続した不動産を譲渡する事案がありました。

 でもその方は、親が不動産を購入したときの経緯が全く不明で取得費もわかりませんでした。

 買換えで取得したのかそうでないのかによって、譲渡収入から差し引ける取得費に大きな違いがでてきて、その結果譲渡所得や譲渡所得税に影響が出てきます。

 その方は当初、実際の取得価額で申告するつもりでいたようですが、税務署で調査した結果買換え特例による取得費が判明し正しい申告が出来ました。

 もし事前に税務署で調査していなければ、過少申告となりその結果、修正申告や過少申告加算税・延滞税まで追加納付が発生しているところでした。

 もちろんお客様には、大変感謝されました。
 
 国税局や税務署での調査は、西東京市の中野会計にお任せください。

 きっと何か思わぬお宝が出てくるかもしれませんよ!
  

国税局や税務署と争いたければ、修正申告書なんか出してはいけない!

 今回のホームページを閲覧された方からの直電で、税務署に税務調査に入られ、なんと7年間遡られた事例でした。

 「でも今になって納得いかない。何故なら売上計上漏れの経費を認めてもらえず、過大納税になっていて、過払い税金の還付を求めたいが何とかならないか?」という事案です。
 
 「税理士は付いていないのですか?」の問いに、「いるけど何もしてくれなかった」というお答えです。

 「それでは、修正申告書を出したのですか?それとも出さなかったのですか」の問いに、「出したと思う」との回答でした。

 この場合結論は、一切国税局や税務署と争えないということになります。

 修正申告書は、納税者にとって自白調書にサインすることと同じ法的効果があります。

 つまり異議申立て・審査請求・裁判をやっても全て敗けてしまいます。

 なんと一切の無罪を立証する道が閉ざされることになるのです。

 ですから国税局や税務署と争う場合には、修正申告はせず税務署長や国税局長による更正処分を発動させて下さい。

エプソン財務応援lite(定価29,800円)を無料提供 !

 西東京市の中野会計事務所では、エプソン財務応援lite(定価29,800円)を台数無制限で、エプソンの保守契約加入を条件に、無償提供致します。

 またこれとは別にエプソン財務応援liteの操作セミナーに(本来、保守契約未加入者13,500円・保守加入者3,500円のところ)無料で参加できるクーポン券を差し上げます。

 エプソン財務応援liteの操作セミナーの会場は、東京と大阪となります。

和歌山税務署・大阪国税局と争い全面勝利致しました !

 平成23年10月、ある議員先生からお問い合わせをいただきました。

 内容は「更正が却下され、地元の税理士に相談しましたが、打つ手ナシとの回答でした。このまま引き下がりたくない思いもあり、ネットで検索して、中野先生のところに行き着きました。いかがでしょうか?よろしくお願いいたします。」というものでした。

 報酬の件を了解いただき早速、和歌山税務署の担当者や統括官と話し合いに入りました。

 東京局管内では、最初は出来ないといわれますが、私の黄金律を出せば手のひらを返したように、「前向きに処理させていただきます。」とか「減額更正させていただきます。」という結論になってきました。

 ところが、大阪国税局管内では私の黄金律を言ってもぬかに釘状態で、反応が芳しくありません。担当者は「適正に処理させていただきます」としか言いません。

 そこで月末近くまで待ち、統括官に「結論はどうなりましたか」と聞いたところ、驚いたことに「前回と同様と聞いております」というではありませんか。

 しかも「近々文書を納税者に発送させていただきます」とまでのたまいます。

 クッソーと思い、その日直ぐに統括官にクレームを入れますが、「この判断は大阪国税局にも確認済みです」というダメ押しの回答です。

 日本には、国税庁が2つある。東京と大阪だと聞いていましたので、何?税理士業界のあの噂は本当だったのかよと思いました。
 
 しかし頭を切り替え向こうが、大阪国税局ならこちらは国税庁だと思い直し、翌日霞が関にある国税庁のある部局に苦情を申し上げに行きました。

 国税庁から和歌山税務署に2~3度電話連絡していただきました。

 その後、和歌山税務署の統括官に「大阪国税局のどこの部署の誰が判断したのか」と問い合わせたところ、「答える必要はない」との回答のみでありました。

 何かを隠しているようなぎこちなさを感じました。

 そこで大阪国税局に電話を掛けまくり、担当部局を特定し誤った判断をしたと思われる大阪国税局との交渉に入りました。

 大阪国税局の解釈は、「確定申告書記載の所得金額が誤算その他申告書自体の記載から明白な誤りであることが看取される場合のほか、減額更正処分は許されない」という非常に適用範囲の狭いものでした。

 そこで私は次の3点を主張しました。1点目は、私の黄金律からは、大阪国税局のような解釈は到底容認できない。2点目は、大阪地検や大阪地裁から出向してきている法解釈の専門家である審理官に、どちらの法解釈が正しいか判断させよ。3点目は、、本当に和歌山税務署の統括官から照会があったか明確にせよ。

 すると大阪国税局のある部局の主査が、「今回の件を、もう一度検討させてください」というではありませんか。

 そして翌日、依頼者の議員先生から「連日ご尽力賜り、ありがとうございます。本日、前回の却下文書と全く同じ文の却下文書が届きました。」との残念なメールが届きました。

 同日、和歌山税務署の統括官から「大阪国税局の指示により、減額更正処分させていただきます。今回納税者には(却下)文書が届くとは思いますが、宜しくお願いします」という電話が入りました。

 国税局の判断って、案外簡単に覆すことが出来るんですね。

 税務署長の職権による減額更正処分の成功のための理論は、市販の書籍や裁決事例や裁判例には一切載っていません。

 何故なら、裁決事例や裁判例で表に出てくる事例は、全て失敗事例だからです。

 裁判例でよく出てくる、「減額更正すべき特段の事情」を税理士が立証するなんて現実的ではありません。

 逆に税務署や国税局に「減額更正処分させていただきます」と言わすことのほうが現実的なのです。

 ほんの一握りの人だけが、目立たないようにひっそりと職権による減額更正処分を享受しているのが現状です。

 西東京市の中野会計事務所は、税務署長の職権による減額更正は100%の成功率を誇っています。

新商品のご案内

金融機関提出用の実抜計画書・経営計画書・経営発展計画書・経営改善計画書を作成致します!

 中小零細企業が融資を受けて生き残るには、銀行等に実抜計画書経営計画書経営発展計画書リスケジュール用の経営改善計画書を提出することが必要です。

 何故ならそうすると金融機関は、リレーションシップバンキングを行っているとして金融庁に報告しやすくなるので、当然融資も通りやすくなります。

 その結果、実抜計画書経営計画書経営発展計画書リスケジュール用の経営改善計画書を提出しない企業に比べ、提出した企業はそれだけで融資される可能性が高まるため、格段に生存できる可能性が高まります。

 今回の東日本大震災と福島第1原発の事故の影響は、中小零細企業に甚大な影響が出てきています。
 
 しかしなんとしても生き残り、残存者利得を得ねばなりません。

 そこで今回、西東京市の中野会計事務所は、金融機関提出用の実抜計画書経営計画書経営発展計画書リスケジュール用の経営改善計画書を作成し、ご提供することに致しました。

 お手元にある最新の申告書・決算書を1期分お送り下さい。それを元にメールでヒヤリングを行い、作成致します。

 

譲渡したけれども、売った資産の買ったときの取得価額がわからな~い!

 その方は、譲渡資産の取得費がわからないので、税務署で税務相談したところ、譲渡収入のたった5%を取得費とみなして(つまり残りの95%)に対する税金を納めるように、指導されたそうです。

 「そんなことになったら、所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料も全部上がってしまう、お金が手元に残らない、どうにかならないか」とある優秀な税理士先生のご紹介で西東京市の中野会計事務所にご相談に参りました。

 このような事案はどうにかなります。

 税務署が文句を言えないように、キッチリと取得費を疎明すればいいのです。

 税理士は、納税者が取得費を証明出来ない場合でも、疎明資料を作成し疎明することが出来ます。

 これを税理士による疎明業務といいます。

 勘違いしていただくと困りますが、疎明とは、売買契約書を偽造したり変造したりすることでは決してありません。

 当時の事実関係を積み上げ、誰が判断しても、客観的で合理的な論理展開であり、このように考えることは反証のしようが無いよねというところまで落とし込んでいくことです。

 自分勝手で独りよがりな疎明では、課税庁に認められません。

 西東京市の中野会計事務所では、土地でもゴルフ会員権でも金でもプラチナでも株式でも債券でも、どんな資産にも対応致します。

 現在の経済環境において、譲渡収入はデフレスパイラルに陥っているのですから、譲渡所得の申告は、如何に譲渡資産の取得費を税務署に対して、疎明出来るかが肝といって間違いありません。

 今回の事案では、税務署の指導では国税・地方税あわせて240万円のところ、80万円で申告します。

 なんと税額を160万円も節税、つまり3分の1に圧縮出来ました。

 譲渡はしたけれど、取得費がわからない方や証明出来ない方、是非ご相談下さい。

 自信を持って、正確な疎明資料により疎明して、必ず貴方のお力になります。
 
 

なんとしても過払い税金を返してもらいたい!

 職権による減額更正過払い税金還付更正の請求の西東京市の中野会計事務所へようこそ!

 中野会計事務所では、所得税・法人税・相続税等の税務署長の職権による減額更正を行い、過払い税金を税務署長から取り戻しています。

 職権とは、税務署長が有している職務権限のことです。
 
 つまり税務署長が有している職務権限を発動させることにより、更正の請求では、救済することができない法定申告期限から1年超経過した、過払い税金を還付させるわけです。

 税務署長が職権による減額更正を行なえば、都道県民税・事業税・市町村民税・国民健康保険税等の地方税も連動して減額更正され税金が還付されます。

 さらに所得制限で申請できなかった、各種行政サービスにも申請できる可能性が広がります。

税務署長が行なう職権による減額更正処分とは?

 税務署長が行なう職権による減額更正処分の法的根拠を明らかにしていきたいと思います。

  • 国税通則法第24条が、職権による減額更正の根拠条文となります。
  • その内容は調査した結果、課税標準・税額が異なるときに更正すると規定されています。調査が法的な要件になっています。
  • 国税通則法第70条が、職権による減額更正の期間を制限しています。
  • その内容は、法定申告期限から5年を経過してしまいますと、税務署長は職権による減額更正処分ができなくなります。

100%保証の中野会計事務所で、過払い税金を取り戻しましょう!!

 ですが、実務上法定申告期限から1年以内に行われる更正の請求を除き、税務署において国税通則法第24条を根拠にしても、現行法上、法定申告期限から1年を超えるというだけで、善良な納税者や税理士までもが税務署に追い返され、門前払いにされているのが現状です。

 ですから、税務署長の職権による減額更正は、難しいとの誤った常識が定着し、様々な神話が出来上がるのです。

 例えば、

  • 国家財政破綻の危機のおそれのある厳しい状況下で、国が過払い税金還付をしてくれるわけがないとか
  • そもそも納税者は現行の国税通則法では、法定申告期限から1年以内の更正の請求以外無理なんだとか
  • 政権交代した民主党が、国税通則法上の更正の請求の期限を、改正するのを指をくわえてジット待つしかないんだとか
  • 特定の税務署や特定の税務官吏によって認められたり、認められなかったりするとか
  • 東京国税局等にいる納税者支援調整官に、減額更正が認められるように支援してもらえばいいだとか
  • 税務署は不当なので、総務省の行政評価局や各都道府県にある行政評価事務所に泣きつけばなんとかなるとか
  • 所得税のような僅少な税額では税務署は動かず、相続税のような一生に一度あるかないかのような、反復継続性の無い多額の税額でないと税務署は動かないんだとか
  • 税務署で民商のようにギャアギャア騒げば認められるんだとか
  • 更正の請求書のタイトルを嘆願書に書き換えればいいんだとか
  • 嘆願は、法的な根拠が無いので理論的で無く、行政庁の自由裁量に委ねられているのだから、争うだけ無駄であるとか
  • ならば法的裏付けのある、請願法による請願でやればいいんだとか
  • または行政不服審査法の不服申立てで救済できるのではないかとか
  • 最終的には行政事件訴訟法で、国を相手取って争訟するしかないんだとか
  • ダメ押しで、国家賠償請求訴訟を提訴するしかないだとか

 色々言われていますが、残念なことにこれらは全て真っ赤な嘘です。

 こんなことをしてみても、徒労に終わり無意味です。

 税務署はどんな形式の書類であっても受理はしてくれますが、税務署長の職権による減額更正は成功しません。

 しかもご丁寧に、後日税務署から検討致しましたが、減額更正は認められませんと電話で納税者本人に連絡が来るだけです。

 ところが中野会計事務所は、税務署長の職権による減額更正の根底に流れる理論を理解していますので、スムーズに成功しています。

この理論は、税務署長の職権による''減額更正''の黄金律ともいうべきものです。

 この黄金律を出されると、税務署はグウの根も出せなくなります。

 100%保証とは、税務署長の職権による減額更正が成功しなければ、ご相談料の3万円(税抜き)を全額お返しするという、税理士報酬の支払が全く発生しない完全な成果報酬型の支払ということです。

 自信があるからここまで強気なのです。

 自信が無ければ、わざわざヤフーやグーグルやMSNに、広告費まで使って宣伝したりしません。

 税務署長の職権による減額更正は、結果が全てです。

 もちろん成功しなければご相談料の3万円(税抜き)を、全額お返しするのはもちろんのこと、必要経費も含めて一切請求いたしません。

 つまり納税者である貴方のリスクは、0%です。

 '例外としてご相談料の3万円(税抜き)が、発生しない場合も書いておきましたので、最後までご覧ください。'

 むしろ納税者である貴方は、本来戻ってこない過払い税金が還付される可能性が極めて高まるので、メリットしかありません。

 考えている場合ではありません。

 今すぐに中野会計にお問い合わせください。

 しつこいようですが、もう一度言います。
 
  [check]過払い税金は、法定申告期限から5年を経過してしまいますと、税務署長は職権による減額更正ができなくなります。

 税務署長の職権による減額更正とは、と聞かれたら理論と時間との闘いであるとお答えします。

 理論とは、本件事案は法定申告期限から5年以内の事案であるので、税務署に対して、上から目線で減額更正せよと理詰めで交渉し、スムーズに減額更正処分させるノウハウのことです。

 時間との闘いとは、第一に一番大切で必要なことは、中野会計事務所が税務署と徹底的に交渉する時間なのです。

 これにどの位の時間が掛かるのか、個別事案ごとに全く性格が異なりますので、申し上げられません。

 第二に、中野会計事務所が税務署と徹底的に交渉した結果、税務署長が職権による減額更正を行うことになったとします。

 ところが税務署長は、全ての案件をまとめて月にたったの1回しか、更正処分を行ないません。

 そこで、ようやく税務署長が重い腰を上げ職権による減額更正処分を行おうとしたけれども、更正期限が過ぎてしまい結局認められなくなるかもしれません。

 そのような悲しい事態を避けるためにも、1日でも早く中野会計事務所にご依頼下さい。

 悩むだけ中野会計事務所が税務署との交渉に使える貴重な時間と、減額更正処分の可能性が失われます。

その不利益は、お客様ご自身が負担することになります。

 餅は、餅屋にお任せください。

 お気軽にご相談下さい。

 最近ある方からご相談を受けました。

 全く同じ内容の計算誤りなのに、法定申告期限から1年を超えるというだけで、何故税務署は税金還付をしてくれないのか?というものでした。

 その理由や根拠がわからないというものでした。

 このような疑問に対しての表側からの回答は、納税者は法定申告期限から1年以内の更正の請求しか法的な方法が無いからでしょう。

 しかし、もう一つ裏側からの回答があります。それは、税務署にOOOOOというものがあるからです。

 この5文字の答がわかれば、減額更正処分による税金還付を受けることが出来る可能性が高まるでしょう。

 上記のように、納税者が実際に法定申告期限から1年以内の更正の請求が認められた事案で、単に法定申告期限から1年以上経過しているために、更正の請求が出来ない案件であって、過年度の減額更正の対象となる内容も全く同じものであれば、'ご相談料の3万円(税抜き)のご負担なし'で、中野会計事務所は対応させていただきます。

 中野会計事務所の成功報酬についてですが、法定申告期限から1年以内の通常の更正の請求による税金還付の場合は、還付税額(国税及び地方税)の20%(税込み)と3万円(税抜き)のいずれか大きい金額となります。

 また法定申告期限から5年以内の税務署長が行なう職権による減額更正による税金還付の場合は、還付税額(国税及び地方税)の40%(税込み)と5万円(税抜き)のいずれか大きい金額となります。

 上記の更正の請求減額更正のように中野会計事務所の成功報酬が発生する場合には、ご相談料の3万円(税抜き)を成功報酬から差引き致します。

 中野会計事務所にお任せいただければ、法定申告期限から1年以上経過していても、2年以上経過していても、3年以上経過していても、4年以上経過していても、5年を経過していなければ、租税手続き上問題ありません。
 本気で''減額更正処分''を受けたい方を、中野会計事務所は力強く応援いたします。

 最後に、あれこれ偉そうなことを書いてるけれど、中野会計事務所の税務署長の職権による減額更正の実績は、実際のところどうなのとの疑問があると思います。

 そこで中野会計事務所で実際に手がけた減額更正通知書の一部を、掲載致しましたのでご参考までにご覧下さい。
減額更正通知書・東村所特0425減額更正通知書・東村所特0426減額更正通知書・東村所特0427減額更正通知書・杉所特2045減額更正通知書・杉所特2046減額更正通知書・東村所特4465減額更正通知書・東村所特4466減額更正通知書・東村所特4467

 

 中野会計事務所では、嘆願は行っておりません。

 嘆願をせずに、職権による減額更正をさせてきっちり結果を出しています。

 嘆願をすると、何も知らない税理士として税務署等に舐められてしまうからです。

 〒188-0011 東京都西東京市田無町2-16-11-103
                       OSコーポ田無
       中野会計事務所 税理士 中野宏一

       TEL 0120-702640

       TEL 042-467-5005

       

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